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2017年2月7日 プレスリリース

くまもとDMCとデータビークルが共同開発する
「観光振興専用分析データベース」に弊社の流動人口データを提供(2017年2月7日)

株式会社Agoop(代表取締役社長:柴山和久 本社:東京都港区)は、熊本県への観光客増を目的とする株式会社くまもとDMC(代表取締役社長:村田信一、本社:熊本県熊本市中央区)と株式会社データビークル(代表取締役CEO:油野達也、本社:東京都港区)が共同開発する「観光振興専用分析データベース」へ、流動人口データを提供いたします。

株式会社くまもとDMCは、肥後銀行や熊本県などが株主のDMC(Destination Management Company)で、地域の自然・食・風習といった観光資源を使った観光地域づくりを手掛ける法人組織です。2017年2月7日(火)に記者会見を行い、地域観光振興を目的としたマーケティング活動のために、ビッグデータとデータサイエンスを活用していくことを発表しました。株式会社データビークルの製品である「Data Diver(データダイバー)」、「Data Ferry(データフェリー)」を導入し、「観光振興専用分析データベース」を構築します。

「観光振興専用分析データベース」は、データサイエンスに基づいた知見を観光ビジネス、地方産品の販売に活かし地域の活性化を実現することを目標に、株式会社くまもとDMCおよび株式会社データビークルがビッグデータを集め構築していくものです。この度の取り組みでは、弊社の流動人口データが、熊本県内の各スポットにおいて、どの時間帯にどの程度の人が滞在しているか比較するためのデータとして、「観光振興専用分析データベース」に採用いただきました。

今後、弊社はくまもと DMCおよびデータビークルへのデータ提供を通じ、 熊本県の観光振興および震災復興を支援してまいります。

 

■流動人口データについて
弊社のスマートフォン向けアプリケーションのユーザーのうち、パーミッションを得たユーザーから、GPS位置情報を国内外で取得しております。GPSデータを「動く点」として細やかに把握でき、人の流れとその傾向をつかめる「ポイント型流動人口データ」と、アプリユーザーを日本の総人口規模に換算して、その推移を時間帯別につかむことができる「メッシュ型流動人口データ」の2種類を提供しております。商業施設のエリアマーケティング、地方自治体の経済・観光政策や防災対策など、様々な分野で活用できるデータです。
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