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LBMA Japanによる位置情報等の「デバイスロケーションデータ」利活用に関する共通ガイドラインの作成に参画

2020.06.24

ソフトバンク株式会社の子会社で、位置情報を活用したビッグデータ事業を手掛ける株式会社Agoop(アグープ、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:柴山 和久、以下「Agoop」)は、このたび一般社団法人LBMA Japan(所在地:東京都千代田区、代表理事:川島 邦之、以下「LBMA Japan」)が策定した、位置情報等のデータに「デバイスロケーションデータ」という名称を設け、位置情報関連ビジネスを展開する上での利活用に関するガイドラインの作成に参画しました。このガイドラインの概要は、LBMA Japanのウェブサイト(https://www.lbmajapan.com/guideline)で公開されています。

Agoopは、LBMA Japanによるガイドラインの作成に参画することで、健全で持続可能なデータの取り扱い方法など、位置情報を安心して利活用できる環境づくりに努めています。また、デバイスロケーションデータの収集・分析・提供を通して、個人のライフスタイルに合った情報配信や、街づくりや防災へのデータの利活用を推進したり、安全に加工し特定の個人を識別できない形で学術機関やアライアンス企業に提供したりすることで、社会や生活がより良くなるための仕組みづくりに貢献していきます。

Agoopのデバイスロケーションデータの収集・活用に対する取り組みの詳細について、下記のページに掲載しています。

位置情報の取得/加工の仕方(秘匿化)

 

・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
・その他、このページに記載されている会社名および商品・サービス名は各社の登録商標または商標です。

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