株式会社Agoop
 

分析元データ利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Agoop(以下「当社」といいます。)が提供する分析元データ(第1条定義に定めます。)の利用に関する条件を、分析元データを利用するお客様(以下「お客様」といいます。)と当社との間で定めるものです。

第1条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める意味で用いるものとします。

(1)「分析元データ」とは、当社が提供する「新型コロナウイルス拡散における人流変化の解析」レポートに使用されるデータを指します。

(2)「成果物」とは、本規約に従って分析元データを使用し、お客様が作成したレポート等の資料を指します。

第2条(規約への同意)

  1. お客様は、本規約の定めに従って分析元データを利用しなければなりません。
  2. お客様は、本規約に同意しない限り分析元データを利用できません。
  3. お客様が未成年者である場合、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで分析元データを利用するものとします。

第3条(知的財産権)

分析元データの知的財産権をはじめとする一切の権利は当社に帰属します。

第4条(利用規約の変更)

  1. 当社は、当社が必要と認めた場合、本規約の内容を変更することができるものとします。
  2. 本規約を変更する場合、当社は、当社のウェブサイトへの掲示、その他当社が適当と判断した方法により、変更後の本規約の内容及び効力発生日を通知します。なお、お客様が効力発生日以後に分析元データを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第5条(使用許諾の範囲)

  1. 当社は、お客様に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の効果検証に関するデータの活用(以下「利用目的」といいます。)を目的とする場合に限り、分析元データを本規約に定める範囲において、非独占的に使用することを許諾します。
  2. お客様は、本規約の条項に従って、分析元データ及び成果物を社内利用にのみ使用するものとします。ただし、あらかじめ当社の許諾を得た場合は、この限りではありません。
  3. お客様は、前項に定める許諾により成果物を第三者へ開示、公表、配布又は提示する場合、成果物の作成に使用した分析元データの提供元が当社である旨を「データ提供元:㈱Agoop」等の方法で明記するものとします。

第6条(禁止事項)

  1. お客様は、第5条第1項の規定により定められている利用目的以外の目的で、分析元データの全部又は一部を使用してはならないものとします。
  2. お客様は、理由の如何にかかわらず、分析元データ又は成果物を本規約に明示的に許諾されている場合又はあらかじめ当社から許諾されている場合を除いて、以下の行為又はこれに類する行為をしてはならないものとします。
    (1) 第三者に開示、公表、配布、掲示又は漏洩する行為。
    (2) 有償無償を問わず、第三者に譲渡、貸与又はその他の方法で使用させる行為。
    (3) 日本国法に抵触する恐れのある方法で使用する行為。
    (4)当社又は第三者に損害を与える又は与える恐れのある方法で使用する行為。
    (5)事実に反する情報を提供する行為
    (6)その他、当社が不適切であると判断する行為

第7条(使用状況の報告等)

  1. お客様は、分析元データ及び成果物の使用状況について、当社から請求があった場合には、速やかに報告を行うものとします。
  2. 前項に定める報告により、当社が分析元データ及び成果物の使用状況について改善する必要があると判断した場合、当社はお客様に対して改善を要求することができ、お客様は当社から要求を受けた事項に関し、直ちに改善策を講じ、事後、当社に対して速やかに当該改善策に関する報告をしなければならないものとします。

第8条(非保証、免責事項)

  1. 当社は、分析元データがお客様の利用目的に適合すること並びに分析元データについて正確性、完全性、確実性、信頼性等を保証するものではありません。
  2. 当社は、お客様が分析元データを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、お客様に事前に通知をすることなく、分析元データの内容、仕様等を変更することが出来るものとします。
  4. 当社は、分析元データの変更、提供中止又は終了によってお客様に損害が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第9条(賠償責任)

  1. お客様は、本規約に違反したことにより当社に損害を与えたときには、その損害賠償の責任を負うものとします。但し、当社に請求できる損害賠償の範囲には、天災地変その他の不可抗力により生じた損害、お客様の責めに帰すことのできない事由から生じた損害は含まれないものとします。
  2. お客様が、本規約に定める規定を遵守せず問題が発生した場合は、お客様は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
  3. お客様が、当社の知的財産権を侵害した場合、又は前項において当社に損害を与えた場合は、当社に対して損害賠償責任を負うものとします。
  4. お客様が、分析元データ及び成果物の物理的な紛失、盗難、事故及び誤用等により、当社に損害を与えた場合には、その損害賠償の責任を負うものとします。
  5. お客様が、管理不十分による分析元データ及び成果物の漏洩、不正使用等により、当社に損害を与えた場合には、その損害賠償の責任を負うものとします。

第10条(地位譲渡等の禁止)

お客様は、当社の事前の承諾なしに、本規約に基づく権利、義務を第三者に譲渡、継承、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。

第11条(反社会的勢力の排除)

  1. お客様は、自己又は自己の代表者、役員、主要な職員(雇用形態及び契約形態を問わない。)若しくは自己の主要な出資者その他経営を支配していると認められる者が暴力団関係者(東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)に現在及び将来にわたり該当しないことを表明し、保証するものとします。
  2. お客様は、暴力団関係者を利用して、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
    (1)  詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
    (2) 相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為
    (3) 相手方の業務を妨害する行為、又は妨害するおそれのある行為
    (4) その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、本条に基づくお客様の違反による使用停止によって生じた損害について一切の義務及び責任を負わないものとします。

第12条(準拠法)

本規約の解釈・適用は、特段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。

第13条(管轄裁判所)

本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条(本規約の適用制限)

本規約の規定がお客様との本規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該お客様との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約のほかの規定の効力には影響しないものとします。

附則
2020年6月23日 制定・施行

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